活動の目的

目的：今回の震災で家を失った被災者の方々に、地元に仮設住宅ができるまでの間の、安心できる生活環境を提供する

• 中心的対象：地域全体で住む場所を失い、体育館、学校などで現在厳しい避難生活をされている方々
• 想定期間：各地域に仮設住宅が建てられ、すべての方々が地元に戻って安定的な生活ができるまでの間（最長1年を想定）
• 手段：大企業、省庁の研修施設や保養所、地域の廃校や公的施設を被災者に開放し、地域単位で入居いただく。生活物資は、それぞれ得意とする大企業に積極的に援助いただく

実現のイメージ

大手企業に依頼する支援内容（案）

スケジュール（案）

家を失った被災者の方々は、避難先で極限的な生活を強いられており、健康面、精神面を考えると、急速な立上げと規模での実施が急務

日本政府へのお願い

1) 日本政府へのお願い

• 経産省を通じた、経団連など有力経済団体への、研修所・保養所など宿泊可能な施設の開放と継続的な物的援助、社員の労働力の提供の緊急要請の実施
• 中央省庁、関連組織の保有する研修所・保養所など宿泊可能な施設の開放
• 地方自治体の管理する宿泊可能な施設の開放の緊急要請の実施
• 本活動を実施するための必要最低限の活動資金の拠出
• 被災地ごとの必要入居規模の把握の支援

2) 私たちEFCにできること

• 被災地の需要と入居先、援助物資のマッチングの支援（簡易Webシステムの構築）
• 入居後のコミュニティ維持のノウハウ提供（ファシリテーション教育）
• 全体のプロジェクト・マネジメントの支援