東北関東大震災復興支援

*2011年5月9日現在「プロジェクトまちごと」は「プロジェクト結」へとその活動の目的・内容が変わっております

「プロジェクトまちごと」 被災者のコミュニティ復興と子どもの教育をみんなで支える官民連携

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活動の目的

目的:今回の震災で家を失った被災者の方々に、地元に仮設住宅ができるまでの間の、安心できる生活環境を提供する

  • 中心的対象:地域全体で住む場所を失い、体育館、学校などで現在厳しい避難生活をされている方々
  • 想定期間:各地域に仮設住宅が建てられ、すべての方々が地元に戻って安定的な生活ができるまでの間(最長1年を想定)
  • 手段:大企業、省庁の研修施設や保養所、地域の廃校や公的施設を被災者に開放し、地域単位で入居いただく。生活物資は、それぞれ得意とする大企業に積極的に援助いただく
活動の目的

実現のイメージ

実現のイメージ

大手企業に依頼する支援内容(案)

支援内容 想定業種
施設保有企業 保養所施設の提供
研修所施設の提供
社員の支援(研修として体系化)
施設を保有するあらゆる大企業
消費財メーカー (医薬品等含む) 衣服、生活用品等、自社製品の提供
医薬品、衛生用品等の提供
商品利用方法等の説明員の派遣
アパレル
製薬
化粧品
教材会社 学習教材の提供
学習要綱等、教員向けサポートサービスの提供
出版社
通信教育
学習塾
物流・運輸会社 被災地から、新コミュニティへの被災者の移動サービス
各種物品・資材等の配送・宅配サービスの提供
運輸業 (主にバス)
ロジ会社
宅配業者

スケジュール(案)

家を失った被災者の方々は、避難先で極限的な生活を強いられており、健康面、精神面を考えると、急速な立上げと規模での実施が急務

スケジュール(案)

日本政府へのお願い

1) 日本政府へのお願い

  • 経産省を通じた、経団連など有力経済団体への、研修所・保養所など宿泊可能な施設の開放と継続的な物的援助、社員の労働力の提供の緊急要請の実施
  • 中央省庁、関連組織の保有する研修所・保養所など宿泊可能な施設の開放
  • 地方自治体の管理する宿泊可能な施設の開放の緊急要請の実施
  • 本活動を実施するための必要最低限の活動資金の拠出
  • 被災地ごとの必要入居規模の把握の支援

2) 私たちEFCにできること

  • 被災地の需要と入居先、援助物資のマッチングの支援(簡易Webシステムの構築)
  • 入居後のコミュニティ維持のノウハウ提供(ファシリテーション教育)
  • 全体のプロジェクト・マネジメントの支援

長尾彰、中川綾、青田努、大司奈緒、三宅俊介、荻原直紀
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